令和4年度老人保健健康増進等事業
「介護福祉士のキャリアモデルとリーダーとしての役割に応じた研修活用の在り方に関する調査研究事業
介護福祉士のキャリアアップと研修の活用に関する
アンケート調査ご協力のお願い
■事業目的について■
厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室
厚生労働省では、令和４年度老人保健健康増進等事業において「介護福祉士のキャリアモデルとリーダーとしての役割に応じた研修活用の在り方に関する調査研究事業」（実施主体：株式会社日本能率協会総合研究所）への補助を行うこととしました。
介護職の確保が急務と言われている中、専門性の高い人材である介護福祉士には、継続的な質の向上とサービス種別等に応じた多様な役割、また介護業務のマネジメントや現場でのリーダー等社会福祉・社会保障のキャリア形成を重視していくことが望まれております。本調査結果は、意欲・能力に応じて介護福祉士がキャリアアップを図っていけるような仕組みづくりの参考にさせていただきます。
つきましては、ご多用とは存じますが、本調査の意義をご理解いただき、ご協力をくださいますようお願い申し上げます。
■アンケートご協力のお願い■
株式会社日本能率協会総合研究所
業務ご多忙の折、大変恐縮でございますが、令和4年12月16日（金）正午12:00 令和5年1月10日（火）17:00までに、アンケートへご回答賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。
ご協力いただき誠にありがとうございました。
| アンケート調査内容（PDF） | アンケート調査内容（PDF） |
【調査について】
- 調査票は施設・事業所票と介護福祉士票があります。お手数ではございますが、介護福祉士の職員には、施設・事業所から、ご回答のお知らせをいただきたく、何卒よろしくお願い申し上げます。
- 介護福祉士は５人までとし、年代・性別がばらつくようご協力をお願いします。介護福祉士が５人未満の場合は、全員にご回答をお願いします。
- 施設・事業所票に回答するには、FAXで送られてきた依頼状に記載されているIDが必要です（介護福祉士票は不要です）。
- 施設・事業所票、介護福祉士票ともに無記名式です。なお、施設・事業所票では、ヒアリングについてご協力の意向をお伺いしており、ご協力いただける場合には連絡先（ご担当者名等）をご提供いただきます。ご提供いただいた連絡先については、弊社、(株)日本能率協会総合研究所にて厳重に保管し、本調査以外には使用いたしません。
- 調査結果は報告書としてまとめ、令和５年４月に弊社のホームページにて公表致します。公表に際して、回答した個人や調査に協力した施設・事業所の名称はすべて匿名化し、調査実施者以外に知られることはございません。
【調査概要】
| 調査対象 | 全国の以下の種別介護保険施設・事業所 ●介護老人福祉施設(地域密着型含む) ●介護老人保健施設 ●介護療養型医療施設、介護医療院 ●小規模多機能型居宅介護 ●通所リハビリテーション ●通所介護(地域密着型、認知症対応型含む) ●定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ●特定施設入居者生活介護(地域密着型含む) ●認知症対応型共同生活介護 ●訪問介護 |
|---|---|
| 回答者 | 施設・事業所票：管理責任者 介護福祉士票 ：介護福祉士 |
| 依頼方法 | FAXにて案内を送信 11月24日（木）10:00～ ※依頼状（PDF）参照 |
| 調査方法 | web調査 ・施設・事業所票は一時保存ができます。 ・介護福祉士票は一時保存はできませんので、事前に調査票で調査内容をご確認いただければ、回答はスムーズです。 |
| 調査期間 | 令和4年11月24日（木）～令和5年1月10日（火）17:00 |
【検討委員会の構成】
(敬称略・五十音順・○委員長)
| 及川 ゆりこ | 公益社団法人日本介護福祉士会 会長 | |
| 太田 二郎 | 公益社団法人全国老人福祉施設協議会 介護人材対策委員会 委員長 | |
| ○ | 太田 貞司 | 公立大学法人長野大学 社会福祉学部 社会福祉学科 教授 |
| 小川 義光 | 全国福祉高等学校長会 事務局長 | |
| 小林 聖子 | 全国ホームヘルパー協議会 副会長 | |
| 白井 幸久 | 公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会 教育力向上委員会 副委員長 | |
| 鈴木 俊文 | 静岡県公立大学法人静岡県立大学短期大学部 社会福祉学科（介護福祉専攻） 准教授 | |
| 田島 誠一 | 公益社団法人全国有料老人ホーム協会 理事 | |
| 山野 雅弘 | 公益社団法人全国老人保健施設協会 安全推進部会/在宅支援推進部会 部会長 |
【本調査に関する問合せ先】（本調査研究事業の採択事業者）
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル５階
株式会社日本能率協会総合研究所 社会イノベーション研究事業本部
担当： 入口、村松、川村、佐野、原田
Eメール：fir107@jmar.co.jp
※お問合わせは、可能な限りメールにてご連絡くださいますようお願い申し上げます。
電話：フリーダイヤル0120-003-185（平日10-17時）
または 03-3578-7135
FAX：03-3432-1837