訪問看護事業所長 様へ

「地域における訪問看護事業所間連携に関するアンケート調査」
ご協力のお願い

日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部

 

■調査目的■
 我が国では、高齢化の進展により、2060年には65歳以上人口が全体の約40%を占めると見込まれています。医療ニーズが必要になった場合でも、本人が希望すれば生活を継続できるよう、医療と介護の両面で支える体制の整備が進められているところです。そのニーズに呼応し、訪問看護ステーション数は年々増え続け、2020年には2010年の2倍の約12,000事業所が開設されています。
 そんな中、2020年は、自然災害や新型コロナウイルス感染症により、訪問看護ステーションや職員が被災したり、新型コロナウイルスに感染するなどして一時的に体制を縮小または休業せざるを得ない出来事が各地で発生しました。ご利用者にサービスを提供し続けるためにも、有事に備えた訪問看護事業所間の連携の必要性を実感させられた1年でもありました。
 そこで、本事業では、地域における訪問看護事業所間の連携体制の実態を明らかにするための調査を実施することといたしました。
 ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、本調査の趣旨をご理解いただき、ぜひともご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

※本依頼状は、訪問看護事業所から、無作為に4000事業所を選定しお送りしております。
 訪問看護事業所でない施設・事業所に本状が届いた場合には、お手数ですが本依頼状を破棄くださいますようお願いいたします。

 

【調査結果について】

  • 調査(無記名)は、施設・事業所が特定できないように加工し、報告書を事業者のホームページ等にて公表いたします。

【倫理的配慮】

  • 回答には、事前に数値をご確認いただくため数時間を要し、ご負担を頂くことになります。
  • 調査への協力は任意です。調査に協力しないことで不利益を被ることはありません。なお、回答票の返送をもって、調査協力に同意頂いたものといたします。
  • 調査で得られた内容は、安全措置を講じてデータの漏洩がないように保管し、施設や回答者が特定できないよう統計処理をいたします。また、研究終了後は復元できない形でアンケ―トやデータは破棄いたします。
  • 本調査研究事業のデータについては厚生労働省や全国訪問看護事業協会等職能団体の求めに応じ、匿名化されたデータを提供する場合がございます。

【ご回答方法のご案内】

  • 本調査はインターネット(オンライン)調査です。
  • 下記の「調査用ページへ進む」をクリックしてご回答ください。
  • アンケートの最後にある「完了」ボタンをクリックする前であれば、ブラウザを閉じても回答内容が保持され、回答を再開することができます。なお、同一端末・同一ブラウザでの再開に限ります。
  • 回答内容を変更したい場合には、「前へ」ボタンをクリックしていただき、頁を戻って修正することができます。
    回答後「次へ」ボタンをクリックしても、前に回答した画面はそのまま保持されます。
    なお、回答を変更したことで、表示されなくなる場合があります。その場合は、改めて表示された画面からご回答ください。

  ※ 上記赤字部分は依頼状に記載した内容に追加変更がございましたのでご了承ください。

【ご回答期限】

  • 2021年1月25日(月)まで

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アンケート調査票
(PDF)

 

【本調査に関する問合せ先】
〒105-0011東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階
株式会社日本能率協会総合研究所 社会イノベーション研究事業本部
福祉・医療・労働政策研究部 本件担当:笹森、古橋、岡田、川村
電話:フリーダイヤル 0120-304-603または03-3578-7677(平日10~17時) Fax:03-3432-1837
EMAIL:anq_info129@jmar.co.jp
URL :http://www.jmar.co.jp