登壇者情報

発表１

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  日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役北村 佳之氏

  1990年 慶應義塾大学経済学部卒、日本銀行入行。企画局、国際局、調査統計局などを経て、2008年から現職（2017年6月～19年8月は大阪支店営業課総務・金融グループ長）。日本銀行主催「PFI・PPPに関する地域ワークショップ」（18回分）・「地域活性化ワークショップ」（8回分）、各地での講演（計37回）、日本経済新聞への寄稿（2017年6月16日「公民連携事業、小さな成功から」）など、地域活性化への取組みの支援に取り組む。2021年4月より、桜美林大学 非常勤講師を兼職。2023年9月、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了（経済学修士）。2024年9月より、同専攻の客員教授を兼職。

発表２

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  志木市 市民生活部部長石塚 匠氏

  近隣市や東京都内への買い物流動の流出などにより駅前商業地域の集客力が低下し、商業テナントビルを中心とした都市の立体的空地化が目立ち始めたことから、平成29年頃より志木駅東口周辺のにぎわい創出、特にペデストリアンデッキの人流創出や、中心市街地への人流創出について検討を開始。令和元年度から中心市街地活性化基本計画の策定を進め、計画の策定段階から地域金融機関と連携しながら「志木市中心市街地活性化基本計画」（令和5年3月17日認定）を策定している。現在、本計画に基づき、「地域の誇り・愛着がつなぐ　地域の魅力　歩いて楽しまち」をまちづくりの基本コンセプトに、中心市街地のにぎわいを取り戻すため、まちづくり会社によるチャレンジショップの運営をはじめ、各種事業を展開中。

発表３

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  株式会社地域デザインラボさいたま 地域共創ソリューション部長 鈴木 健氏

  埼玉りそな銀行の各支店において法人向け営業を担当後、2014年9月より法人向け企画業務に従事。創業支援分野では、東松山市と連携した「東松山起業家サポートファンド」や「埼玉りそなインキュベーションファンド」の立ち上げ等を企画。その後、国立研究開発法人理化学研究所に出向し、オープンイノベーションの促進を目指す産学連携子会社の設立に関与。 2020年4月より地域ビジネス部において、官民連携事業創出に向けた取り組みに従事。 2021年10月より当社業務に従事し、 2025年4月より現職。