厚生労働省 令和3年度 働き方・休み方改革推進に係る広報事業

「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内

本シンポジウムについて

平成31年4月に働き方改革関連法により改正された労働基準法が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の年5日の確実な取得が開始されています。「少子化社会対策大綱」(令和2年5月29日閣議決定)では、2025年までの数値目標として、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%、年次有給休暇取得率を70%とすることが掲げられ、企業におけるより一層の取組推進が必要となっています。
 本シンポジウムでは、学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、登壇者によるパネルディスカッションを通じて、働き方・休み方改革のポイントや実践的な取組内容をご紹介します。
 企業の人事労務担当者や働き方・休み方改革にご関心をお持ちの方など、皆様のご参加をお待ちしております。

 

シンポジウム開催概要

開催日時2022年2月3日(木)13:30 ~ 15:35
開催方法Zoomによるウェビナー YouTube によるライブ配信も実施
対 象事業主、企業の人事労務担当者、社会保険労務士等
テーマ◆セッション1 「働き方・休み方改革と健康経営」
選択的週休3 日制やテレワークに加え、さらに広がりを持たせて「健康経営」に「働き方」や「生産性」などを絡めていく取組をご紹介いただきます。
◆セッション2 「働き方・休み方改革のより一層の推進に向けて」
働き方・休み方改革を形骸化させることなく、自社の状況をふまえて確実に推進し、効果を継続、定着化させている企業の取組をご紹介いただきます。
定 員1,000名(先着順) ※セッション1・2 各500名
申込期限2022年2月2日(水) 12時
申込方法下記のご希望のセッションの申込ボタンから申込フォームに必要事項を入力いただき送信してください。
折り返し参加申込み時に登録されたメールアドレス宛に登録完了の控えメールをお送りし、後日シンポジウムに参加するためのアクセス方法をお送りします。
なお、申込みフォームの送信ができない場合等は下記問い合わせ先までお問い合わせください。

 

シンポジウムプログラム(予定)

▼参加を希望されるセッションを1・2のいずれかお選びください。

セッション1「働き方・休み方改革と健康経営」
 選択的週休3 日制やテレワークに加え、さらに広がりを持たせて「健康経営」に「働き方」「生産性」などを絡めていく取組をご紹介いただきます。
セッション1に
参加希望
セッション2「働き方・休み方改革のより一層の推進に向けて」
 働き方・休み方改革を形骸化させることなく、自社の状況をふまえて確実に推進し、効果を継続、定着化させている企業の取組をご紹介いただきます。
セッション2に
参加希望
時間内容
13:30 ~ 13:35開会あいさつ
13:35 ~ 13:55第1部 基調講演
「働き方・休み方改革を巡る動向や課題、今後の方向性等」
 中央大学大学院戦略経営研究科 教授 佐藤 博樹 氏
13:55 ~ 14:40第2部 事例紹介
[セッション1]
「働き方・休み方改革と健康経営」

東急電鉄株式会社
CS・ES 推進部 統括部長 下田 雄一郎 氏
SOMPOひまわり生命保険株式会社
執行役員 人財開発部長 邨上 英彰 氏
社会福祉法人青谷学園
理事長 白樫 忠 氏
[セッション2]
「働き方・休み方改革のより一層の推進に向けて」

SCSK株式会社
人事・総務本部 労務部長 今井 崇敬 氏
エンカレッジ・テクノロジ株式会社
経営管理部 副部長 兼 人事労務グループ長 植草 立夫 氏
社会福祉法人合掌苑
営業統括部 本部長 神尾 昌志 氏
14:40 ~ 14:50休 憩
14:50 ~ 15:25第3部 パネルディスカッション
[セッション1]
●ファシリテーター
早稲田大学 商学学術院
教授 小倉 一哉 氏
●パネリスト
事例紹介企業3社
[セッション2]
●ファシリテーター
法政大学 キャリアデザイン学部
教授 坂爪 洋美 氏
●パネリスト
事例紹介企業3社
15:25 ~ 15:35 総括
基調講演講師及び各セッションのファシリテーターの計3名により全体総括

 

参考情報

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、企業・社員の方が「働き方・休み方改善指標」を活用して自己診断をしたり、企業の取組事例や働き方・休み方に関する資料などを確認することができますので、あわせてご活用ください。

厚生労働省 働き方・休み方改善ポータルサイト

Zoomの使い方については、以下の情報を参考にしてください。

Zoomよくあるご質問(FAQ)/Zoom Japan
Zoomウェビナーの参加方法(PDF)

 

【お問い合わせ先(本事業委託先事業者)】

「働き方・休み方改革シンポジウム」事務局 担当:野山、大崎、白鳥、小又、川村
メール:work-holiday@jmar-llg.jp
TEL:03-3578-3275(平日10時~12時、13時~17時)
※新型コロナウィルス感染症対策のため、在宅勤務を実施しており、電話対応に時間がかかる場合がございます。可能な限りメールにてお問合せ頂けますと幸いです。