研修情報

3月9日デジタル化推進支援事業成果発表会を開催 NEW!

デジタル化に向けた営業者の動機付けとなるような優良事例を、関係者(営業者・組合・組合連合会・都道府県営業指導センター)へフィードバックし、今後、デジタル化推進に一層取組んでいただくことを目的に、令和5年3月9日(木)に東京・新橋にて成果発表会を開催いたします。

成果発表会開催概要ページへ

生衛業営業者向けデジタル化支援研修

(1)研修の狙い生衛業者が、デジタル化することで生産性向上につながることを理解し、積極的にデジタル導入に取り組んでもらうようになることを狙いとする。
(2)研修の目的生衛業者自身が、デジタル導入に対する理解を深める。デジタル導入については様々なツールが存在するが、自店の経営課題を踏まえ導入することで、より効果が期待できることを学んでいただく。
(3)研修対象生活衛生関係営業*関係者であればだれでも受講できる。
*厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」(昭和32年6月法律第164号、略称:生衛法)で規定する飲食業、理・美容業、クリ-ニング業、ホテル・旅館業など18業種の営業をいう。<厚生労働省>
(4)研修実施方法e-ラーニング
(5)研修時間45分/業種
(6)カリキュラムデジタル化による生産性向上のすすめ
共通編

●デジタル化への対応
●フロント業務のデジタル化
●バック業務のデジタル化
●IT導入補助金・その他補助金の申請方法と活用のポイント
業種別編※業種により構成は異なります
●業界動向
●デジタル化による生産性向上のポイント
●シーン別:情報発信
●シーン別:フロント業務
●シーン別:バックオフィス業務
●デジタル化事例
(7)修了証の発行なし
(8)受講にあたって・受講いただくためには事前登録が必要です。
午後3時までの申込については翌営業日(土、日、祝日については翌々日)から研修を受講することができます。
※12月29日~1月4日の間にご登録の場合は、1月6日から受講可能です。

事前登録はこちらから

ご案内FAXチラシ(PDF)

【お問い合わせ先(厚生労働省委託機関)】

(株)日本能率協会総合研究所
生衛業デジタル化推進事業事務局
電話:フリーダイヤル0120-003-185(平日10-17時)
または 03-3578-7135 FAX:03-3432-1837
Email:seiei.sss@jmar.co.jp

地域相談員のみなさまへ

(1)研修会の位置づけ 本研修会は、生衛業者のデジタル導入を支援する人材を育成することにある。地域相談員は、1月末までに、すべてのカリキュラムを受講することを前提とする。なお、地域デジタル相談員は、モデル事業への同行(実地研修)を必須とするため、モデル事業開始前までの受講を前提とする。
(2)研修会の目的 生衛業者のデジタル導入を指導するためのスキルを高める。支援する生衛業者のデジタルの知識、導入状況に応じた支援ができるよう、支援スキルを習得する。
(3)研修会開催方法 クラウドキャンパスによるe-ラーニングでの受講とし、受講の有無についてはクラウドキャンパスのツールにて確認する。
研修資料については、ポータルサイトから電子ファイルをダウンロードいただくこととし、送付は行わない。
(4)研修会の受講者 各都道府県から、経営指導員から1名、経営特別相談員から2名計3名以上、計141名以上募集することを想定する。
(5)募集方法 都道府県指導センター(経営指導員)については、全国指導センターより案内をいただく。
各都道府県生活衛生同業組合(経営特別相談員)については、連合会を通じ案内をいただくが、選定にあたっては各都道府県指導センターより推薦いただくこととする。基本的に16業種から選定されることが望ましく、推薦がない業種については、連合会を通じ推薦いただくことを想定する。
全国指導センターを通じ、各都道府県指導センターへ研修会の周知を行う。申し込みは、都道府県指導センターから、全国指導センターへ推薦書を提出いただく。
(6)修了証の発行 本研修の受講した方に対し、地域相談員の研修修了証を発行する。さらに、研修に加え、モデル事業の実地研修を受けた方に対しては、地域デジタル相談員の研修修了証を発行する。